Super Education Lab Official Website

私たちから ご提供できること

1. 移住・転職リカレント教育プログラム

首都圏から地方へ移住なさる方々の安住計画策定を支援!

2. 生涯学習リビングラボ開発および運営

地方へ移住なされた方々の安住促進の場の共創とTestbed.

3. 社会関係資本を増資するための新提言

AI、DX技術。世代間を超越するSociety 5.0への教育提案

2018年6月22日。第4次産業革命人生100年時代を迎えた社会が人間中心の心豊かなコミュニティであるために、日本初になるであろう「Society 5.0」を定款に刻み、首都圏から地方への人財回帰を促し実のある地方創生を実現したく私たちは、岡山市から翔び立ちました。地方創生リカレント教育プログラムの開発およびローカルハブを創出する地方版「スーパーシティ」構想の社会実装に臨み、省庁および自治体との協業を模索しています。 ※ 今すぐ 協業(お問い合わせ用)ページへ !( 担当:菅野 )

地方創生デジタルトランスフォーメーション(DX)

新しい生活様式に求められる行動変容と、継続企業の前提――。

デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョン策定・公表とともに2018年、スタートアップした NPO法人 超教育ラボラトリーInc.は、地方公共団体あるいは企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する自主的取組を促本ページを作成 。単なるIT化ではない、データ連携基盤整備を視野に、DXの普及促進をもって様々な手続きを簡単・便利にすることにより市民と自治体、顧客と企業、双方の生産性を抜本的に向上。データの活用、ニーズの最適化による仕事のやり方、働き方の変革にも努めて参ります。

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

経営ビジョンとビジネスモデル for SDGs 事業戦略

ニュースリリースと意思決定の場を兼ねる、DXメディア――。

DX技術の有効活用により法人運営コストを限りなくゼロに近づけるNPO法人 超教育ラボラトリーInc.の経営ビジョンは、「ゴーイングDXコンサーン」。即ち継続企業の前提は、VUCA時代を生きる靭やかさにあり、Society 5.0に臨むDX法人のビジネスモデルは、DX技術を駆使することでSDGsに向き合い、社会的課題を解決に導くことのできる「新しい公共」のプラットフォームを担うビジネスモデル。DXの普及啓発により、地域社会の継続性を担保いたします。

ホラクラシー法人が担う国家戦略特区地方創生事業

外部機関との連携と情報共有の場を兼ねる、DXメディア――。

突出した専門性を有する実務家が集うホラクラシー法人の現在の事業は、「スーパーシティ」構想の地域での理解を深め、自治体による事業応募を促す活動。DXオウンドメディア力を活かし議会と協業を試みるなど、暮らす人々の生活を便利にして心豊かな社会を創るためのデータ連携基盤整備事業の導入に向けて邁進いたします。

2021年2・3月頃の公募締め切りまでの応募を本事業のKPIに設定し、地方議会ならびに地方公共団体との協業に注力しています。

DX経営ビジョン「ゴーイングDXコンサーン」について

継続企業の前提は、DXドリブンな経営ビジョンを描けるか――。

不確実性の高い経営環境の下、多様なDX人材で構成される当法人は、Society 5.0への移行に臨み予想される多彩な社会事業に直面の都度、速やかにアメーバ組織を編成し、速やかな使命の完遂に備えるべく、ダイナミック・ケイパビリティの洗練に努めています。

激変するマーケットに適応するために必要不可欠となる経営イノベーションの一つは、例えば製造業のエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの間に散見されるレガシーシステムの刷新を伴う、DXを普及させるとともにデータ連携基盤を整備する事業変革。

顧客視点での価値の創出に際し、オープンイノベーションによる地域まるごと未来都市づくりを標榜する当法人の中核事業はDX経営の普及促進活動であり、DX経営ビジョン「ゴーイングDXコンサーン」の実現をもって価値の創出をお示しできると考えています。

ご支援に際しまして、心より御礼を申し上げます

DX技術を駆使する弊社は、NPO法人の効率的な協力関係の構築を促進する Google for Nonprofits および、ITの利活用をもってコストの節約を可能にする TechSoup Japan より貴重な支援を授かり、感謝の念に堪えません。この場において誠に、ありがとうございます。

事業の目的

私たちは、都市部から地方へ転職を伴う移住実行の前に不可欠な計画策定の支援を必要とする人々等に対して、移住から定住・安住の技術を体験的に会得した実業出身の実務家教員によるリカレント教育の推進を図る事業を行い、地方創生の促進と人間中心の社会〔Society 5.0〕の実現に寄与することを目的といたします。

事業活動の種類

(1) 社会教育の推進を図る活動 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(3) 情報化社会の発展を図る活動 (4) まちづくりの推進を図る活動
(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

NPO法人 超教育ラボラトリー Inc. 情報セキュリティ基本方針
    SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました ~

特定非営利活動法人 超教育ラボラトリーInc.(以下、当法人)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき組織全体で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任
当法人は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 組織体制の整備
当法人は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を法人内の正式な規則として定めます。

3. 正会員の取組み
当法人の社員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当法人は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応
当法人は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

※ 情報処理安全確保支援士 1名が当法人に在籍しています。

制定日: 2020年11月21日 NPO法人 超教育ラボラトリーInc. 代表理事 菅野 敦也